◆受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者（一定要件あり）が自ら創業し、１年以内に雇用保険の適用事業主になった場合に支給される助成金です。

【支給される主な要件】

【受給資格者創業支援助成金の受給額】
事業開始（※）後３ヶ月間の経費の１／３（上限200万円）
※事業開始

• 法人の場合は法人設立登記
• 個人の場合は事業開始届提出

【対象経費】

1. 法人設立計画作成のための経営コンサルタント相談費
   社会保険労務士・司法書士・行政書士等の申請代行費用　等
2. 講習、研修会などの受講費用・資格取得費用
   法人設立日前　・・・受給資格者本人のもののみ
   法人設立日以後・・・受給資格者本人＋雇用労働者
3. 法人設立に要する費用 　　
   事務所等の工事費・改装費・設計費 　　
   設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権の購入費・リ−ス料 　　
   労働者の募集・採用費用、就業規則の作成費 　　
   事務所等の賃借料（開業後３ヶ月分）　　等

※　以下のものは経費に含まれません。
人件費、不動産購入費や登記手数料、事務所等の敷金、保証金、電話加入権料、 　原材料、商品、消耗品購入費、交際費、会議費、出張旅費、原価償却費、消費税以外の税金

【受給のための手続】

1. 法人等設立事前届の提出
   事業開始前（法人の場合は法人設立前・個人の場合は事業開始届提出前）にハロ−ワ−クへ提出
2. 事業開始・雇用保険加入
   事業開始より１年以内に雇用保険の設立事業主となる
3. 費用支出
   法人等設立事前届提出日以降、４の第１回支給申請期間の初日までに契約・納品・支払いが完了していること
4. 受給資格者創業支援助成金支給申請書類の提出
• 最初の雇用保険一般被保険者の雇用後３ヶ月経過した日から1ヶ月以内に支給申請（第１回）
• 最初の雇用保険一般被保険者の雇用後６ヶ月経過した日から1ヶ月以内に支給申請（第１回）

【併給について】
　○　中小企業基盤人材確保助成金
　×　高年齢者等共同就業機会創出助成金・地域創業助成金

◆その他の助成金申請

1. 創業時・・・介護基盤人材確保助成金／中小企業基盤人材確保助成金／地域創業助成金／受給資格者創業支援助成金／高年齢者等共同就業機会創出助成金
2. 制度導入時・・・継続雇用定着促進助成金／中小企業子育て支援助成金
3. 採用時・・・特定求職者雇用開発助成金／トライアル雇用奨励金
4. 能力開発時・・・キャリア形成促進助成金