◆高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の者が３人以上で共同して法人設立し、一定の従業員を雇い入れた場合に支給される助成金です。
【支給される主な要件】 ※高齢創業者・・・以下のいずれにも該当する者

1. 法人の設立登記日において、４５歳以上である者
2. 法人の設立登記日以降、報酬の有無、常勤非常勤を問わず当該創設した法人以外の役員、雇用労働者、個人経営者でない者
3. 法人の設立登記日から継続して専ら当該法人の業務に従事している者

【高年齢者等共同就業機会創出助成金の受給額】
　法人設立後６ヶ月間の経費の２／３（上限500万円）

【対象経費】

1. 法人設立に要する費用（上限７５万円） 　　
   社会保険労務士・司法書士・行政書士等の申請代行費用　等
2. 役員や従業員の講習、研修会などの受講費用・資格取得費用
3. 設備費等
   事務所等の工事費・改装費・設計費
   設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権の購入費・リ−ス料
   労働者の募集・採用費用、就業規則の作成費
   事務所等の賃借料（開業後６ヶ月分）　　等

※助成金支給申請書類の提出期間の初日までに契約・納品・支払いが完了していること

【受給のための手続】

1. 計画書の提出
   法人設立日以降、別表の期間内に前職の離職証明書類（登記簿、事業廃止届、雇用保険資格喪失確認通知書等）等を添付して都道府県高年齢者雇用開発協会へ提出
2. 高年齢者等共同就業機会創出助成金支給申請書類の提出
   １を提出後、別表の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会へ提出
   ※別表
   

   法人の設立登記日	計画書提出期間	支給申請期間（※）
   平成18年7月1日〜10月31日	平成18年12月１日〜翌年1月4日	平成19年3月1日〜7月2日
   平成18年11月１日〜翌年2月28日	平成19年4月2日〜5月1日	平成19年7月2日〜10月31日

   ※支給申請期間は、法人設立から６ヵ月後の日以降に限ります。

【併給について】
　○　中小企業基盤人材確保助成金
　×　受給資格者創業支援助成金・地域創業助成金

◆その他の助成金申請

1. 創業時・・・介護基盤人材確保助成金／中小企業基盤人材確保助成金／地域創業助成金／受給資格者創業支援助成金／高年齢者等共同就業機会創出助成金
2. 制度導入時・・・継続雇用定着促進助成金／中小企業子育て支援助成金
3. 採用時・・・特定求職者雇用開発助成金／トライアル雇用奨励金
4. 能力開発時・・・キャリア形成促進助成金