◆地域創業助成金

地域貢献事業の創業に伴い、新たに労働者を2名以上雇い入れる場合に支給される助成金です。 支給される主な要件

【支給される主な要件】

• ※1地域貢献事業・・・以下の事業を主たる事業とする事業
  
  • （1）個人・家庭向けサービス、
  • （2）社会人向け教育サービス、
  • （3）企業・団体向けサービス、
  • （4）住宅関連サービス、
  • （5）子育てサービス、
  • （6）高齢者ケアサービス、
  • （7）医療サービス、
  • （8）リーガルサービス、
  • （9）環境サービス、
  • （10）地方公共団体からのアウトソ−シング、
  • （11）地域重点分野（市町村毎に異なります）
• ※２　非自発的離職者・・・以下のいずれかに該当する離職者
  • 会社都合による解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）
  • 倒産等による失職
  • 定年退職者
  • 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職者
  • 事業所の移転等の正当な理由のある自己都合退職者

新規創業支援金上限表

		創業対象労働者の 雇用人数	雇用調整方針対象者を１名以上雇用
			満たしている	満たしていない
非自発的離職者の 雇用人数	３名以上	５名以上雇用	５００万円	４００万円
		４人以下雇用	３００万円	２００万円
	１・２名	５名以上雇用	４００万円	３５０万円
		４人以下雇用	２００万円	１５０万円

※事業開始・・・法人／設立登記　　個人／事業開始届の提出
【対象経費】

1. 法人設立に要する費用（上限７５万円）
   社会保険労務士・司法書士・行政書士等の申請代行費用　等
2. 役員や従業員の講習、研修会などの受講費用・資格取得費用
3. 設備費等 　　
   事務所等の工事費・改装費・設計費 　　
   設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権の購入費・リ−ス料 　　
   労働者の募集・採用費用、就業規則の作成費 　　
   事務所等の賃借料（開業後６ヶ月分）　　等

※以下のものは経費に含まれません。
人件費、不動産購入費や登記手数料、事務所等の敷金、保証金、電話加入権料、 　原材料、商品、消耗品購入費、交際費、会議費、出張旅費、原価償却費、消費税以外の税金

【地域創業助成金の受給額】

1. 地域貢献事業計画の認定申請
   事業開始日の翌日から6ヶ月後までに都道府県高年齢者雇用開発協会へ提出
   または、事業開始前に事業計画を申請し、認定後3ヶ月以内に創業しても可
2. 対象労働者の雇用
   事業開始日より１年６ヶ月以内に対象労働者を2名以上雇用
3. 費用支出
   事業開始日より６ヶ月以内に契約・納品・支払いが完了していること
4. 助成金支給申請書類の提出
   • (1)新規創業支援金又は雇入れ奨励金
     従業員2人目の雇用後３ヶ月を経過した日から1ヶ月以内に支給申請
     ただし、事業開始日から7ヶ月を経過した日までは支給申請可能
     最初の雇用保険一般被保険者の雇用後３ヶ月を経過した日から1ヶ月以内に支給申請
   　
   • (2)追加雇入れ奨励金
     対象労働者の雇用後３ヶ月を経過した日から1ヶ月以内に追加支給申請
   • (3)追加新規創業支援金
     追加新規創業支援金の支給要件を満たした日（５人目の対象労働者を追加雇用した日）後３ヶ月を経過した日から1ヶ月以内に追加支給申請

◆その他の助成金申請

1. 創業時・・・介護基盤人材確保助成金／中小企業基盤人材確保助成金／地域創業助成金／受給資格者創業支援助成金／高年齢者等共同就業機会創出助成金
2. 制度導入時・・・継続雇用定着促進助成金／中小企業子育て支援助成金
3. 採用時・・・特定求職者雇用開発助成金／トライアル雇用奨励金
4. 能力開発時・・・キャリア形成促進助成金