◆賃金制度の見直し

〜中小企業こそ成果主義賃金体系の導入を〜
仕事の成果・業績に応じて賃金を支払う｢成果主義｣人事制度が大企業だけでなく、中堅・中小企業にも広がりつつあります。ただ、一方で行き過ぎた成果主義への見直し議論もあり、人事制度改革には入念な検討が必要です。
大企業においても、成果主義の導入により会社を活性化させるどころか、従業員のモチベ−ションを大きく引き下げて業績を大幅に下げている例も散見されます。本当に必要とされるのは、制度ばかりが立派なものではなく、確実に運用でき、なおかつ社風にあう賃金制度なのです。

【ひかり社会保険労務士法人】では、グループ傘下の各社と連携して、企業分析の結果と経営者の皆様の意向を充分にくみ取り、会社の現状に即した最適な賃金制度をご提案致します。

◆退職金制度の見直し

適格退職年金制度（以下『適年』といいます）は、適格要件を満たすと保険料は全額損金に算入される等、税法上の優遇措置を受けられるため、バブル期に退職金原資として多くの中小企業がこの制度を導入しました。

　 しかし、バブル崩壊に伴い本来の運用利率（５．５％に設定）と実際の利率に大きな乖離が生じ、各社とも積立不足の問題が深刻化しています。労働者の受給権保護という観点から問題が大きい、ということで平成14年の企業年金法の改正により、新規契約を停止するとともに、平成24年3月末で廃止されることになりました。
適年の廃止に伴い、他の退職金制度への移行もしくは解約が各企業の課題となっていますが、未だ適格退職年金からの移行をされていない企業も多いようです。しかしこれが一番問題で、まだ６年先のことだから、と放置しておくと既得権としての退職金積立不足額は確実に増加して、資金繰りを圧迫し、企業の正常な活動に支障をきたしかねません。また、仮に解約したとしても退職金制度そのものは廃止にならず、退職金債務は存続します。 適年の問題においては、まず現状の分析が第一歩です。社員の年齢構成や勤務状況等の会社の現状、退職金規程の内容、適年の積立状況等、各社における問題点を抽出致します。その上で今後の退職金制度のあるべき方向性を検討し、新制度の設計や、さらには従業員の同意取り付けまで、対処するべき課題は山積しています。また移行のタイミングも各社毎に異なりますので、充分注意が必要です。

このように早急に対応しておくべき課題の一つである適年について、【ひかり社会保険労務士法人】では適切なフォローを通じて問題解決のお手伝いをさせていただきますので、是非ご相談下さいますよう、ご案内申し上げます。